設備投資に使える補助金一覧！申請方法から採択率アップのコツまで解説

2025年度も残りわずかですが、「今から設備投資の補助金申請は間に合うのか？」と不安に思っている担当者の方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、2025年12月現在でも申請できる補助金はあります。それだけでなく、今の時期は年度末や2026年度の早期公募に向けた準備を進める大切なタイミングでもあります。こちらの記事を参考に、貴社に適した補助金を見つけてみてください。

2025年度の設備投資、補助金申請はまだ間に合う？

ここでは2025年12月時点での、補助金状況についてまとめています。補助金を検討している方はぜひご確認ください。

大型補助金は「省力化」「賃上げ」がキーワード

2025年度、政府は中小企業に対して「人手不足の解消（省力化）」と「持続的な賃上げ」を強く求めています。そのため、補助金の採択を目指すなら、単に設備を新しくするだけでは不十分です。

採択されるために重要なのは、この設備でどれだけ作業時間を削減できるか、そして生産性向上によってどれだけ従業員の給与アップにつながるかを具体的に示すことです。これらの視点が、採択の大きなポイントになっています。

【2025年12月時点】終了した制度と現在も申請可能な制度の違い

多くの補助金は春頃に公募が始まりますが、秋から冬にかけて追加公募（2次、3次公募など）が行われるケースも珍しくありません。

たとえば「事業再構築補助金」は公募回ごとの間隔が比較的長い一方で、「ものづくり補助金」や「省力化投資補助金」は継続的にチャンスがあります。

成功のカギは、今募集中の回を見逃さないことと、次回の公募スケジュールを予測して準備を進めることです。この2つを意識して動くことが重要です。

【国・全国対応】設備導入に使える代表的な補助金一覧

ここでは、全国の中小企業が利用できる、経済産業省・中小企業庁が管轄する代表的な補助金をご紹介します。

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）

設備投資補助金の代表格です。革新的な製品・サービスの開発や、生産プロセス改善のための設備投資を支援します。

2025年12月時点の状況

例年、通年で複数回の公募が行われています。2025年10月下旬に開始された「第22次公募」の場合、2026年1月頃までが申請期間となっています。大型の機械装置導入を検討しているなら、最も優先して確認すべき制度です。

中小企業省力化投資補助金（カタログ型）

「カタログから選ぶだけで申請できる」という手軽さで、2024年度から2025年度にかけて非常に注目されている新しい補助金です。

従来のように複雑な事業計画書を作成する負担が少なく、あらかじめ登録された省力化製品（ロボット、券売機、自動精算機、検品機など）をカタログから選んで導入するだけで補助が受けられます。

IT導入補助金

生産管理システムやCAD/CAMソフトなど、ソフトウェアの導入に特化した補助金です。2025年度も「インボイス対応」や「セキュリティ対策」に関連した申請枠が設けられています。ハードウェア（PCやタブレット）の一部が対象になる場合もありますが、基本的にはソフトウェア導入がメインです。

事業承継・M&A補助金

経営者の交代やM&Aをきっかけとした新しい取り組み（設備投資を含む）を支援する制度です。事業承継のタイミングにある企業にとっては、非常に高額な補助上限と高い補助率が魅力です。

業務改善助成金

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、生産性向上のための設備投資（機械設備、コンサルティングなど）を行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。

またこの助成金は、集塵機やフォークリフトなど、現場の環境改善や作業効率化に直結する設備で非常に使い勝手が良いのが特徴です。要件さえ満たせば高い確率で受給できます。

働き方改革推進支援補助金

残業時間の削減や有給休暇の取得促進など、働き方改革に取り組む中小企業を支援します。労働効率の向上につながる設備・機器の導入が対象となります。

自治体独自の補助金もおすすめ

国の補助金は金額が大きい反面、競争率も高く、採択されるまでに数ヶ月を要することがあります。そこで、あわせて検討したいのが都道府県や市区町村が独自に行っている補助金です。

なぜ「自治体の補助金」が狙い目なのか？

自治体の補助金には、国の制度にはない3つの大きなメリットがあります。

まず、競争率が比較的低いという点です。国の補助金に比べて周知されていないことが多く、穴場となっているケースがあります。

次に、独自の対象経費があることです。国の補助金では対象外になりやすい汎用的な設備や、環境対策設備（集塵機、LED照明など）が対象になる場合があります。

そして、小規模投資に対応していることも特徴です。数十万円から200万円程度の小規模な投資でも申請しやすい制度が多く用意されています。

【東京都の事例】事業環境変化に対応した経営基盤強化補助金

東京都の中小企業振興公社が実施しているこの補助金は、原材料価格の高騰などに対応するための経営基盤強化を支援するものです。

この補助金の特徴は、集塵機や局所排気装置といった環境改善設備や、生産性向上のための機械装置が対象になることです。

公募状況については、2025年度も複数回の募集が行われており、12月頃に申請受付期間が設けられる回もあります。都内の中小企業であれば、ものづくり補助金よりも手軽に、かつ迅速に設備投資の支援を受けられる可能性があります。

自社地域の補助金を見つける方法

「〇〇県 設備投資 補助金」「〇〇市 製造業 助成金」などで検索するのはもちろん有効ですが、最も早いのは地元の商工会議所や取引のある金融機関に相談することです。こうした施設は地域の最新の公募情報を網羅しており、自社に合った制度を紹介してくれます。

設備導入の補助金、採択率をアップさせる3つのコツ

どの補助金に申請するにしても、ただ書類を出すだけでは採択されません。審査員に「この会社に投資したい」と思わせるテクニックが必要です。

公募要領の「加点項目」を徹底的に網羅する

多くの補助金には「加点項目」が設定されています。たとえば「賃上げを表明する」「パートナーシップ構築宣言を行う」「経営革新計画の承認を得る」といった項目です。

これらを満たすだけで審査上の点数が加算されます。努力次第で確実に取れる点数なので、取りこぼさないようにしましょう。

ストーリー性のある事業計画書を作成する

単に「古い機械が壊れそうだから買い換えたい」では不採択になります。

採択されるためには、現状の課題（ボトルネック）は何か、その設備を入れることで数値としてどれだけ生産性が上がるのか、そして浮いたリソースでどのような新事業や付加価値向上を行うのか、これらを一貫したストーリーとして語る必要があります。

早めの専門家・ベンダーへの相談

申請期限ギリギリになってから動き出すと、書類の精度が下がります。また、認定支援機関（税理士や中小企業診断士など）の確認印が必要な場合もあります。

設備メーカーや販売店（ベンダー）の中には、補助金申請のサポートに慣れているところも多くあります。「この集塵機を入れたいんだけど、使える補助金はないか？」などと早めに相談することで、製品選定と申請準備を並行して進めることができます。

まとめ

2025年12月現在でも、設備投資に活用できる補助金は存在します。

特に重要なのは、「ものづくり補助金」のタイミングを逃さないことです。そして「中小企業省力化投資補助金（カタログ型）」や「自治体独自の補助金（東京都など）」をうまく組み合わせることが、賢い設備投資の近道になります。

「うちは対象になるのかな？」「どの補助金が一番お得なんだろう？」と迷ったときは、まずは設備ベンダーや商工会議所へ相談してみてください。